目黒区議会 2020-09-25 令和 2年決算特別委員会（第7日 9月25日）
目黒区立学校（園）における働き方改革実行プログラムについてお伺いします。 時代や社会の変化とともに、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中で、これからの時代を担う子どもたちが未来、社会を切り開いていくために必要な資質、能力を育成するに当たり教員は、新た課題に対応できる力量を身につけることが急務となっております。その反面、教員を取り巻く環境は厳しい状況にあると思います。
目黒区立学校（園）における働き方改革実行プログラムについてお伺いします。 時代や社会の変化とともに、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中で、これからの時代を担う子どもたちが未来、社会を切り開いていくために必要な資質、能力を育成するに当たり教員は、新た課題に対応できる力量を身につけることが急務となっております。その反面、教員を取り巻く環境は厳しい状況にあると思います。
教員の働き方につきましては、教育委員会では、平成３１年３月に目黒区立学校（園）における働き方改革実行プログラムを策定し、総勤務時間を削減させ、教員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、様々な取組を進めているところでございます。
続いて、２点目の教職員出退勤管理システムに関連してでございますが、これは目黒区教育委員会において、平成３１年３月に目黒区立学校（園）における働き方改革実行プログラムを策定し、その一環として進めているものでございます。
一方で、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中で、教職員一人一人が勤務時間を意識した働き方改革を進められるよう、平成３１年３月に目黒区立学校（園）における働き方改革実行プログラムを策定いたしました。
このことを踏まえ、教育委員会におきましては、平成３１年３月に、目黒区立学校（園）における働き方改革実行プログラムを策定いたしました。このプログラムに基づき、今年度より、学校を支える人員体制の確保の観点から、スクール・サポート・スタッフを全校に配置することといたしております。
働き方改革は、教育委員会としても働き方改革実行プログラムに基づいて進めているところでございますが、さらにまた学校のほうでもそれぞれの会議の精選であったり、また働く時間帯の工夫とか、また仕事の効率化ということで、各学校でこれからも工夫を進めていく必要があるというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○吉野委員長 ほかにございますか。
官民を問わず、今日的な課題でありますけども、３０年度は目黒区立学校・園における働き方改革実行プログラムというものを作成いたしたところであり、今後、着実に推進してまいる必要があるというふうに考えております。
○竹花教育指導課長 こちら留守番電話の設置につきましては、目黒区立学校（園）における働き方改革実行プログラム、こちら本年３月に策定して、４月１０日に本委員会で資料配付させていただいたものでございますが、この働き方改革実行プログラムに基づいて進めているところでございます。
学級閉鎖の状況について （資料あり） （２）学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について （資料あり） （３）平成３０年度構造体耐久性調査・評価の結果について （資料あり） （４）保育園給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について （資料あり） 【資料配付】 （１）平成３１年度教育行政運営方針 （２）目黒区立学校（園）における働き方改革実行プログラム
次に、第２問、教員の負担軽減のために国や都の補助金を活用したスクール・サポート・スタッフの人材活用についてでございますが、現在、国や東京都において、学校の働き方改革が進められていることから、本区においても目黒区立学校、園における働き方改革実行プログラム（仮称）の策定に向け検討を重ねているところでございます。
目黒区教育委員会といたしましては、教員の勤務環境の改善、働き方の見直しを早急に進めていく必要があると捉え、「目黒区立学校における働き方改革実行プログラム（仮称）」の策定に向けた検討を進めておりますが、学校への通知の発出などを含めた教育委員会の業務の精選や効率化の検討を通して、職員の意識改革を含め、指導主事一人一人のワーク・ライフ・バランスの充実と、心身ともに健康で教育活動に従事できる環境整備に努めてまいる
一人職場であるため、人材育成の課題が見られる等々書かれているわけですけれども、そもそも、東京都は行財政改革実行プログラムで職員の削減を掲げていたわけです。それで、この学校の事務職員の新規採用もほとんど行ってこなかった。再任用職員を積極的に活用して、結局、再任用職員は、他部局から学校事務の経験のない人を連れてきて配置する。
さらに、都の行財政改革実行プログラムでは、都立墨東病院の地方独立行政法人化を視野に入れ検討し、来年度中に結論を出すとしています。 都立墨東病院は、これまで周産期医療や精神科救急など、不採算部門は行政的医療として実施し、災害時の拠点病院、第１種感染症指定医療機関の指定を受け、地域の中核病院の役割を担い、運営されてきました。
現在、墨東病院に関しては、独立行政法人化にするかどうかの結論は、当初、平成１９年度中に策定する第二次都立病院改革実行プログラムの中で示すとされていましたが、地域住民や利用者の声もあり、結論は２４年まで凍結されています。 この間、妊産婦の受入れ問題や新型インフルエンザの発生などもあり、墨東病院の役割はますます重要になっています。
さらに、都立病院改革実行プログラムでは、二〇〇三年度四百六億円の一般会計繰り出しを、二〇〇七年度には、何と二百七十二億円まで削減する方針を示しました。この結果、二〇〇六年度には、都立病院の医師の給与は、全国の自治体で最下位まで落ち込み、医師、看護師の欠員や診療の縮小が広がりました。妊婦さんが、受け入れの病院がなく、たらい回しされた事件は、こうした背景の中で起こったのです。
都は、十六カ所の都立病院を半分にし、独立行政法人化、公社化を進めていますが、都立広尾病院も第二次都立病院改革実行プログラムで独立行政法人化の検討病院となっているのです。広尾病院は、小児医療の分野でも中核として小児肥満やアレルギー疾患の重点医療や救命救急医療など、二十四時間、三百六十五日対応する母と子の命綱となっています。実際、夜間救急で診てもらえる。
都は、十六カ所の都立病院を半分にし、独立行政法人化、公社化を進めていますが、都立広尾病院も第二次都立病院改革実行プログラムで独立行政法人化の検討病院となっているのです。広尾病院は、小児医療の分野でも中核として小児肥満やアレルギー疾患の重点医療や救命救急医療など、二十四時間、三百六十五日対応する母と子の命綱となっています。実際、夜間救急で診てもらえる。
その中で、前回の審査のときはそういう中で大塚病院というのはどういう方向で方向性が出されて、はっきり言って第二次都立病院改革実行プログラムが２０年の１月に出ましたけど、これでどういうふうになったかというのを教えてほしいんですが。
本年１月の第二次都立病院改革実行プログラムでは、大塚病院は、平成２１年度には、新たに母体・胎児集中治療管理室６床を整備し、母体の救急搬送に対応することができる、総合周産期母子医療センターとしての役割を果たすとともに、豊島病院から新生児集中治療管理室３床を機能移転し、１５床として、周産期医療の充実強化を図っていくこととしております。
東京都は、都立病院がその基本的役割である行政的医療を、将来にわたり安定的かつ継続的に提供していくため、第二次都立病院改革実行プログラムの計画期間である平成二十四年度までの間、より柔軟な経営形態について検討を進めるとしております。 また、平成二十四年度までの計画期間中は、現在と同様に、直接、都立病院を運営していくことを明らかにしております。